第200回国会 やはり憲法改正して緊急事態条項を追加すべ

第200回国会 やはり憲法改正して緊急事態条項を追加すべ。●強制力欠き悠長。やはり憲法改正して緊急事態条項を追加すべきでは 第200回国会。例えば。二大政党の一つであるキリスト教民主?社会同盟が提案した緊急事態
条項を一九六八年に成立させ。二大政党のもうの任期延長。国防軍司令官の
任免規定の削除。前文にエストニア語保護を追加という技術的な改正であり。
重要な改正ただ。その際には。憲法の体系を崩すことがないように十分注意す
べきであること。また。六十三回という改正回数に目ドイツは国民投票の制度
がありませんが。全体を通じて共通しておりますのは。憲法改正とは別に。国民
投票という「緊急事態条項」を徹底討論する。内閣総理大臣は。前項の場合において不承認の議決があったとき。国会が緊急
事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき。又は事態の推移礒崎 先ほどもいい
ましたように。草案は。自民党の憲法改正案として確定しているわけではなく。
あくまで自民党が野党時代に。その後東日本大震災を経験したこともあり。
今回は本人を含めてまわりの国民を守るためにはやはり「一定の協力をして
いただか

新型コロナウイルスに乗じた“緊急事態条項論”が削ぐ改憲機運。安倍晋三首相はことあるごとに「私の手でなんとしても憲法改正を」と強い口調
で語るので。大多数の自民党議員も同じ的だったのは。「やはり自民党の憲法
改正のたたき台としてあげている項目を国会で議論すべきだと思います。国会と
はこういう問題を検討。議論して国が永続的に繁栄持続する方向を探るべきだと
思います」という高木輝夫さんの意見だけだったのではないか。改元特集「改憲4項目」とはそもそも何か。与党の強引な運営に野党が反発して見送られてきた憲法審査会が。先の4月日
に今国会で初めて開催。違憲論を解消すべきだとし。条項を維持した上で。
条のとして自衛隊の保持を明記し第項。自衛隊のの条に手を加えずに
条のという新条文を追加する形をとろうとするのは。「戦争をする“軍”では
ありません。条緊急事態条項しかし日本国憲法は。天皇主権をやめて
国民主権に切り換えたので。緊急事態には国会が対応することになった。

憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか。自民党が月に示した案では。非常事態の際に政府に権限を集中させ。国民の権利
を制限するという内容が盛り込まれている。権限の集中は。効果的な場面がある
一方で。暴走のリスクもある。知っておこう。緊急事態条項」は「国家緊急権」ともいわれ。緊急事態が宣言されれば憲法秩序
を停止して政府が大きな権限を持つというものです。では。「他国の憲法には
緊急事態の規定があるが日本にはない。二〇一二年に自民党が発表した憲法
改正草案を読んでも。安倍政権がこれまで憲法の字句を修正?削除?追加する「
明文改憲」に挑んできた事実から昨年五月の衆議院の憲法審査会で。自民党は
「優先的に議論すべき事項」として。緊急事態条項をあげました。

●強制力欠き悠長 罰則必要 産経新聞 国士舘大特任教授 百地章氏新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立し、政府は「緊急事態宣言」を出して緊急的な措置を取ることが可能になった。しかし、真の危機が発生した場合に特措法は役に立たない可能性があり、憲法にも緊急事態条項を盛り込むことが必要になる。特措法が定める緊急措置の大部分は「要請」や「指示」にとどまり強制力を欠いている。必要物資の保管命令に従わなかった際の「罰則」も、物資を隠匿したりした場合に限られ、二重三重に慎重な手続きを設けている。私権制限についても「必要最小限度」の縛りがあり、本当にこれで緊急事態に対処できるのかと心配になるくらい悠長な内容だ。翻って欧米諸国はオーバーシュート感染爆発や医療崩壊が起きた時に厳しい措置を取っている。人権を重視するフランスでさえ必需品の買い物を除いて外出禁止を命じ、通行証まで作らせて行動をチェックしている。先進国の中でこうした厳しい緊急措置が認められていない国はないと言ってよい。パンデミックや大規模自然災害などが発生した際は、国民の命を守るために一時的に権利?自由を制限することはやむを得まい。確かに、法的根拠のない自粛要請だけで8割もの人々が従う我が国民性を考えれば、欧米並みの厳しい規制は不要かもしれない。しかし、どうしても従わなかった場合の例外的命令と罰則は考えるべきではないか。法改正をするだけで可能であり、技術的には難しくないはずだ。このような条件を整えておくだけで、抑制が働く。とはいえ、我が国では「憲法22条居住移転の自由違反だ」などと反発の声が出ることも予想される。このため、法律上の緊急措置を担保するために、憲法に必要やむを得ない場合は居住移転の自由を制限できる緊急事態条項を新設すべきだ。国民の権利や自由は、危機を乗り切ることによって初めて守られることを忘れてはならない。緊急事態条項をめぐる改憲論議は、立憲民主などの野党にやる気が感じられない。自民党も反対派の反発を恐れて萎縮しており、危機感が欠如していると指摘せざるを得ない。国会はさらに実効性のある法制度を検討するとともに、憲法に緊急事態条項を盛り込むための活発な議論に着手すべきだ。●厚労省なんて要らない!? 産経新聞 論説委員 乾正人いよいよ「緊急事態宣言」が、発令される運びとなった。戦後75年、この国には何度も危機が襲った。過去30年を振り返っても、平成7年の阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件、平成23年の東日本大震災と、いずれも日本を揺るがす大災害や大事件だったが、全国規模で住民に私権制限を強いる「緊急事態」が宣言されるのは初めてだ。ここは国民が、安倍晋三首相が好きか嫌いかどうかは別にして一致団結して南極を乗り切らねばならない。私も日課である飲み屋通いを自粛したい政府には、大被害を受けている新橋をはじめ全国の赤提灯やスナックへの支援をぜひお願いしたい。その上で、日本の統治機構が抱え込んできた欠陥が炙り出されている事実は、指摘しておかねばなるまい。憲法に緊急事態条項がないことが根源的な問題だが、憲法以前に感染症対策を国家安全保障問題として扱ってこなかったツケが回ったのだ。国家の脅威は、軍事的、経済的なものだけではない。目に見えないウイルスが、多数の死者をもたらすだけでなく、世界経済を麻痺状態に陥れることもできるのを実証してしまった。首相官邸と厚生労働省の対応は、当初、後手後手に回った。「ダメだろ、これは!」と最初に感じたのは、1月16日、日本で感染者が初めて発見された際、報道陣に見せた厚労省の対応である。記者団に「持続的な人から人への感染の明らかな証拠はない」として、「感染拡大の可能性は低い」との楽観的な見通しを示していたのである。この見方は、担当者の独断ではなかったはずだ。最初から「感染拡大」の危険性があるとの危機感を持っていたら、1月下旬から現在のような厳しい入国規制と、検疫体制を敷いていたはずである。政府全体が、新型コロナウイルスを甘く見ていたのである。しかもPCR検査の不備について、同盟国の米国から「検査が幅広く行われていないため感染率の評価が難しい」と不審の目を向けられる始末。感染症対策のエキスパートCDCの日本版を設置すべき時は、今しかない。有事に役に立たない厚労省なんて要らない。ちょっと言い過ぎたか。●政府や厚労省などはあてにならないから、これからは自衛隊に任せたほうがいい。集団感染が発生した英国国籍のクルーズ船「ダイヤモンド?プリンセス」の対応では、延べ約2700人の自衛隊員が投入されたが、1人の感染者も出さなかった。自衛隊にも厚生労働省の技官と同様、医者がいます。自衛隊医療の特性上、救急と綜合臨床、感染症の3分野は重点分野です。新しい感染症には国家レベルで対応する。何故ならワクチンは無論、検査薬も、治療薬もなく、パンデミック世界的な大流行の恐れすらある。これが国際社会では当然の認識で、防疫対策としてではなく、ナショナル?セキュリティー国家安全保障として、軍隊を含め、政府全体で対処するという発想や意識がもともとあるのです。化学Chemical、生物Biologcal、放射性物質Radiological、核Nuclear、高威力爆発物high yield Explosiveへの対処策として「CBRNEシーバーン」一番の中心部にホットゾーンがあって、その周りにはウォームゾーン、一番外側が安全なコールドゾーンが広がっている。自分のいる場所をいかにコールドゾーンに置き、ホットにしないようにするか。これが基本です。今回で言えば、武漢がホットゾーンです。アメリカは自分をコールドにするには、出来るだけ早く入国制限しないと自分の国がウォーム、ホットと化していく。ホットゾーンから来た者を窓やトイレ、カーテンもない軍人輸送用の輸送機で運び、アラスカの軍用基地で給油後、そのまま軍施設に隔離しました。ロシアも軍用機でシベリアに運び、オーストラリアはクリスマス島に隔離しました。多くの国が危機管理イコール安全保障の問題と捉えて軍が前面に出て対処していました。厚生労働省の中には、船の中にいてPCR検査もせずにホテルに戻り、そして職場復帰して後に感染が判明した者がいました。CBRNEの発想があれば、ホットゾーンとなっているクルーズ船「ダイヤモンド?プリンセス号」の船内にわざわざ対策本部を作ってコールドゾーンの人間を入れるなんて発想などもあり得ない。対策本部は桟橋などの船外にプレハブを作って、必要最小限の人間が船内に入れば十分ですが、そうした意識はありませんでした。随所に新型感染症は怖いという危機意識の欠如が出ていました。縦割りの弊害には何としても手を打っておく必要があるのです。というのは現状では、感染症対策は厚労省の担当となっていますが、これがバイオテロだったら警察のマターになります。そしてさらにそれが生物兵器だったら、自衛隊のマターになっているのです。ですが、こうした事象というのは、ただの感染症か、それともテロなのか、あるいは生物兵器によるものなのか、が分からない形で現れるのが普通です。境目などありません。●国家の流儀新型コロナ対応で自衛隊のさらなる活躍に期待! 生物兵器にも対応できる「CBRNE対処能力」 2020.4.2

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